So-net無料ブログ作成
検索選択

海洋汚染の確認は514件=2009年の海保まとめ(時事通信)

 海上保安庁は25日、2009年中に同庁が確認した海洋汚染のまとめを発表した。
 それによると、油の流出や廃棄物の浮遊などの海洋汚染の確認は514件で、前年より41件少なかったが、2年連続で500件を超えた。
 原因は、給油時のバルブ取り扱いミスなどのヒューマンエラーが42%を占めており、同庁は関係者に注意を呼び掛けている。 

<石巻3人殺傷>元解体工の少年らを家裁へ送致 逆送求める(毎日新聞)
平成の大合併に幕=改正特例法が成立(時事通信)
介護施設「利用者本位のサービス提供を」−日医委員会(医療介護CBニュース)
黒澤財団 無断で「理事」記載、3監督が苦情(産経新聞)
<掘り出しニュース>建築廃材使いサッカーボール(毎日新聞)



フラガールにも不況の波…養成学校が募集見送り(読売新聞)

 いわき市の温泉レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ(SRH)」でダンスなどを披露するフラガールの新人を養成する常磐音楽舞踊学院が、今春の募集を見送った。新入生がいなくなるのは1965年の開校後、初めて。

 同学院を運営する常磐興産によると、同社レジャーリゾート事業部の今春の新卒採用見送りに伴うもの。2006年の映画「フラガール」のヒット以来、来場者が増加し、フラガールを含むレジャーリゾート事業部は増員していた。しかし、不況や新型インフルエンザなどの影響で、09年度は5年ぶりに来場者が150万人割れする見通しになった。

 フラガールは現在32人いるが、ここ数年は“ピーク時体制”にして以前よりもフラガールは多めにいるうえ、フラガールの退団者も少ないことから、募集を見送った。ただ、「来春は再び募集する予定でおり、学院がなくなるとか、フラガールを削減するということはない」としている。

 08年春に入校した44期生の4人が今月末卒業すると、在校生は45期生の8人だけとなる。

<JR東トラブル>情報通信用ケーブル切断が原因(毎日新聞)
雑記帳 海藻「アカモク」の新商品 中部空港で販売(毎日新聞)
拉致支援法改正案を可決=31日成立へ−参院委(時事通信)
菅家さん無罪確定 「別の被害者救済へ戦う」(産経新聞)
民家火災、焼け跡に2遺体=高齢夫婦か−京都・舞鶴(時事通信)



財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は24日、2010年度予算成立を受けて記者会見し、財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明した。新規施策には恒久的な財源の提示を義務付けるなど、財政規律を維持するためのルールや、6月までに策定する新たな財政健全化目標を盛り込むことを検討する。具体化に向け、仙谷由人国家戦略担当相と調整に入る。鳩山政権として、先進国最悪の財政状況の改善に取り組む姿勢を示す。
 菅財務相は会見で、「与野党を超えて議論をし、(財政健全化への)方向性を打ち出すことになる。政治的な意味は重い」と述べ、法制化の意義を強調。鳩山由紀夫首相も同日の参院財政金融委員会で、「(財政再建に向けた道筋の)法制化も十分検討していきたい」と語った。 

【関連ニュース
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

クロマグロ否決でBBC記者「欧州敗因は偽善」(産経新聞)
生殖技術に待った! =生まれた子ら問題訴え−「考える会」発足・東京(時事通信)
<日仏外相会談>イラン核拡散問題で米仏などに理解示す(毎日新聞)
沖縄核再持ち込みは「密約」=西山氏ら(時事通信)
<新潟市美術館>かびやクモ発生…何が起きていたのか(毎日新聞)



辞任要求「よろしくない」と野田副大臣=枝野氏らも生方氏擁護(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は18日午後の記者会見で、民主党の高嶋良充筆頭副幹事長が生方幸夫副幹事長に対し、執行部への批判的な言動を理由に辞任を求めたことについて「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない」と批判した。
 野田氏は「もっと自由闊達(かったつ)に自分の感想や意見を述べてしかるべきで、闊達に意見を言う文化を持ってきたのが民主党の魅力だ」と強調した。
 また、枝野幸男行政刷新担当相は会見で「最近、生方氏が何か問題があることを言ったとは認識していない」と擁護。生方氏とともに、党内有志による「政策調査会の設置を目指す会」の中心メンバーである安住淳衆院安全保障委員長も、記者団に「(生方氏が)悪いことをしたという話ではない。大人げない」と指摘した。 

【関連ニュース
辞任要求「よろしくない」=野田副大臣
外国たばこ、値上げ認可=財務省
渡部氏、7奉行と会合=参院選「情勢厳しい」
国会議員、倍増が必要=事業仕分け第2弾で
首相発言が波紋=ハードル高い「満額支給」

逮捕の母、自身のブログに「綾音はお空へ帰っていきました」 堺女児虐待死事件(産経新聞)
「徳之島検討指示」報道を否定=鳩山首相(時事通信)
かっぱ寿司で食中毒15人=長野・諏訪(時事通信)
米軍下士官の女、聴取へ=当て逃げ事件−沖縄県警(時事通信)
次期首相のトップは舛添氏(産経新聞)



公示地価 99%で下落 2年連続マイナス 九州の上昇地点ゼロ 2010年 2万7410地点(西日本新聞)

 国土交通省は18日、2010年の公示地価(1月1日時点)を発表した。全国平均は住宅地が前年比マイナス4・2%、商業地がマイナス6・1%と、いずれも2年連続のマイナスで下落幅も拡大した。全国2万7410の調査地点のうち99・6%がマイナスで、下落地点の割合は1970年の調査開始以来最大となった。九州7県の平均は住宅地がマイナス3・5%、商業地がマイナス5・5%。上昇地点は全国で7地点しかなく、九州では初めてゼロだった。

 09年を上回る地価の総崩れを招いたのは「08年秋以降の世界同時不況による景気後退が全国に拡大した」(国交省)のが原因。個人所得や企業収益の低迷によるマンションやオフィスビルの需要減や、リーマンショックを機に海外のマネーが引き揚げた不動産投資市場の縮小が影響したとみられる。

 ただ、09年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)と共通の調査地点で半年ごとの変動率を比較すると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地、商業地ともに09年後半は前半より下落幅が縮小。一方、九州を含む地方圏は、住宅地が拡大、商業地は同水準で推移しており、三大都市圏と地方との格差が今後、さらに広がる可能性もうかがわせた。

 九州7県ごとの変動率は、住宅地、商業地ともすべて2年連続でマイナスとなり、下落幅も拡大した。九州の調査地点(2464地点)のうち、横ばいは来年春の九州新幹線・鹿児島ルート全線開通に向けて再開発が進むJR熊本駅西側(熊本市)の住宅地やJR鹿児島中央駅(鹿児島市)周辺の商業地など、熊本、宮崎、鹿児島の8地点のみだった。

 上昇した全国の7地点は来春に市営地下鉄の延伸計画がある名古屋市緑区の5地点と、交通の便の良さから人口が増加している静岡県長泉町の2地点。横ばいは101地点で、上昇地点を合わせた合計は前年の8分の1に減った。

 九州の1平方メートル当たりの最高地価は、住宅地が福岡市中央区大濠1丁目でマイナス7・7%の49万4千円。商業地は同区天神1丁目「天神コアビル」でマイナス16・2%の578万円。全国の最高は、住宅地が東京都千代田区五番町でマイナス13・5%の283万円、商業地は東京都中央区銀座4丁目「山野楽器銀座本店」でマイナス25・7%の2840万円。

=2010/03/19付 西日本新聞朝刊=

<性的暴行>英会話学校経営の米国人逮捕 女児数十人被害か(毎日新聞)
橋下知事もママチャリ走行、第2京阪最新区間(読売新聞)
「ヨガ教師受け入れて」 日印EPA交渉(産経新聞)
激変緩和で返済猶予へ=貸金業法改正で借り手救済−政府検討チーム(時事通信)
旧経営陣に18億円賠償命令=足利銀の2人−宇都宮地裁(時事通信)



<強制わいせつ>容疑の警官逮捕 福岡(毎日新聞)

 福岡県警は12日、女子高生の体を触ったとして県警小倉南署総務課巡査部長、住吉英二容疑者(31)を強制わいせつ容疑で緊急逮捕した。県警によると、この日は非番で容疑を認めている。現場付近で類似の事件も起きており余罪を追及する。

 逮捕容疑は同日午後1時35分ごろ、北九州市戸畑区の建物敷地内で、徒歩で帰宅途中の女子高生(16)に抱きつき、体を触るなどしたとしている。女子高生が悲鳴を上げたため逃走した。

 女子高生は帰宅後「いたずらをされた」と話し、家族が110番。県警戸畑署員が、現場から約300メートル離れた路上で服装などから住吉容疑者を見つけて取り押さえたところ「もう逃げません」と観念したという。

【関連ニュース
青森強盗強姦:1審支持 2審も実刑判決 仙台高裁
NHK:強制わいせつで有罪の職員 懲戒免職に
教員免許:失効知らず講師採用 三重の県立高
準強姦未遂容疑:防衛大学生3人を逮捕 自衛隊・警務隊
わいせつ:筑波大院元教授に有罪判決 水戸地裁支部

<鳩山首相>政治とカネ「率直に反省」(毎日新聞)
鳩山内閣 支持率続落43%…不支持が逆転 本社世論調査(毎日新聞)
首相動静(3月17日)(時事通信)
鳩山邦夫氏に酷評の嵐(産経新聞)
JAYWALKボーカル「疲れとるため」薬物使用(読売新聞)



<田中慶秋議員>収支報告書を誤記載 「連合神奈川から」と(毎日新聞)

 民主党の田中慶秋衆院議員(72)=神奈川5区=が昨年8月の衆院選の選挙運動費用収支報告書に連合の地方組織「連合神奈川」から10万円の寄付を受けたと記載していたことが9日分かった。

 政治資金規正法は労働組合や企業が政治家個人に献金することを禁じているが、田中氏の事務所は「(連合神奈川系の)政治団体からの寄付なので問題はない」と説明し、訂正を検討するとしている。

 神奈川県選挙管理委員会が同日公表した収支報告書によると、田中氏は寄付収入として「連合神奈川10万円」と記載、職業欄に「政治団体」と記した。田中事務所と連合神奈川によると、実際は連合神奈川が作る政治団体「連合神奈川政治政策を推進する会」からの寄付という。

 田中氏は昨年の衆院選で6選を果たし、内閣委員長を務めている。【木村健二】

【関連ニュース
山梨県議会事務局:政調費開示めぐり請求者名漏らす
北教組献金:小林千議員に任意聴取を要請 札幌地検
北教組事件:小林議員地元入り 進退「確認のうえで判断」
北教組事件:参院選への影響「ないと言えぬ」連合会長
北教組事件:会計書類一部処分か 地検が捜索、見つからず

千葉・君津で民家火災 67歳女性が死亡(産経新聞)
首相動静(3月13日)(時事通信)
(4)通行人を次々に襲った男は“狙い”を定めた…弁護人が詳細に質問(産経新聞)
「核持ち込み艦船の寄港ない」  政府説明は「嘘を含む不正直」(J-CASTニュース)
昨年衆院選、1票の格差「違憲」…福岡高裁(読売新聞)



野党の挑発に乗らない=普天間で再び「覚悟」触れる−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は9日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関して、自民党の大島理森幹事長が5月に決着しない場合の首相退陣を要求していることについて「進退を懸けるとか、野党の挑発に乗るつもりは全くない」と述べた。その上で「当然のことながら、しっかりとやらせてもらう」と述べ、「5月決着」への決意を強調した。
 首相はまた、「政治家は、物事を判断する時には一つ一つ覚悟を持って臨むべきだ。国民の暮らし、命がかかわる話であればあるほど、政府として、あるいは首相として意思決定には覚悟を持って臨むべきだ」と述べ、改めて「覚悟」に触れた。 

【関連ニュース
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
【特集】話題騒然 ファーストレディー
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜

費用負担、公費めぐる意見多数−高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)
池袋サンシャインシティで露出や強制わいせつ 容疑の男逮捕「9件やった」(産経新聞)
婚約 「ええにょぼ」の女優・戸田菜穂さんが医師と(毎日新聞)
また虐待死…4歳次男に食事与えず放置 容疑の両親逮捕(産経新聞)
警報下の東京マラソン 中井防災相「信用失う」 石原知事「反省そっち」(産経新聞)



<雑記帳>自腹で運転士に いすみ鉄道が募集(毎日新聞)

 運転士にあこがれた少年時代の夢を自力でかなえませんか−−。千葉県の第三セクター「いすみ鉄道」は4日、訓練費用約700万円を自己負担して運転士を目指す社会人を募集すると発表した。

【写真特集】これはカッコいいロングノーズだ…E5系の内外装をいろいろな角度からみる

 運転士の養成費用を志望者の自腹とする試みは全国初。募集は数人で上限は50代。1年半〜2年の訓練期間中は最低賃金のみ支給し、ディーゼル列車の運転資格を取得後、契約嘱託乗務員として採用する。

 自らも公募で就任した航空会社出身の鳥塚亮社長(49)は「経営再建のため、お客にも運転士にもお金をいただく」。新たな試みは果たして軌道に乗るか。【吉村建二】

【関連ニュース
【写真特集】顔みたいに見える可愛い新型800系…民家の軒先に!
【写真特集】ゆく列車くる列車…さよなら500系のぞみ、最後の雄
【写真特集】「はくつる」「ゆうづる」の懐かしいヘッドマークも…ふれあい鉄道フェスティバル
【写真特集】0系からE5系まで…鉄道高速化を担った新幹線図鑑

橋下知事、白鵬に優勝楯贈呈(産経新聞)
参政権、今国会見送りも=「間に合うか分からない」−鳩山首相(時事通信)
ゲーム喫茶強盗、100万円奪う=売り上げや客の所持金、2人けが−大分(時事通信)
<訃報>近藤鉄雄さん80歳=元労相(毎日新聞)
朝鮮学校どうなる?揺れる政府・与党…高校無償化(読売新聞)



再生エネ最大1・4兆円 電力買い取り費 家計の負担増加も(産経新聞)

 経済産業省は3日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る制度を新たに導入した場合の必要な買い取り費用を試算した。制度開始後15年目の買い取り総額は最大で年間1兆4694億円に達した。買い取りに伴うコストは電気料金に転嫁され、家計負担が増える可能性もある。地球温暖化防止と国民負担をどう両立させるか制度導入に向けて議論を呼びそうだ。

 この試算はバイオマス、水力、地熱、風力の各電力の全量買い取り期間20年間に設定し、1キロワット時当たり20円で買い取るケース。太陽光発電について、買い取り価格を制度導入時に1キロワット時当たり42円とし、その後は段階的に引き下げられると仮定した。

 すでに政府は昨年11月から太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しているが、平成23年度からは世帯当たりの電気料金に月数十〜100円が加算される見通しだ。買い取り対象を太陽光以外にも拡大すれば、一層家計の負担が増えることになる。

 ただ、今回の試算で、経産省は家庭の電気料金に転嫁される具体的な金額は示さなかった。「発電コストをどう配分するかなどの詳細が決まっていないので算出しなかった」と説明している。

 政府は再生可能エネルギーの2020(平成32)年時点の導入量を10%(現在2%)まで引き上げる目標を掲げているが、国民の理解が得られるかが焦点となりそうだ。

密室”批判受け、温暖化対策基本法案の閣議決定先送り(産経新聞)
首相「国民欺かない」 参院予算審議スタート(産経新聞)
<中2自殺>市教委がメモ公開 いじめの有無「確認できず」(毎日新聞)
地域でずらして春秋5連休を=休暇分散化で政府案−観光本部(時事通信)
普天間移設、3月中に政府案決定…首相明言(読売新聞)



このブログの更新情報が届きます

すでにブログをお持ちの方は[こちら]


この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。