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寝坊で対局不戦敗、将棋・郷田九段に罰金50万(読売新聞)

 第23期竜王戦(読売新聞社主催)の対局を寝坊で不戦敗となった郷田真隆九段(38)に対し、日本将棋連盟(米長邦雄会長)の理事会は27日、罰金として竜王戦関連の収入から50万円を返納するよう勧告、指導対局などのファンへの奉仕活動1日を科した。

 郷田九段は勧告に従う。タイトル通算3期のトップ棋士に対する処分は異例。

 不戦敗になったのは今月21日に予定していたランキング1組初戦、森内俊之九段(39)戦。郷田九段は前夜寝付けず、寝過ごして対局時間に間に合わなかった。観戦記は読売新聞に掲載される予定だった。

 米長会長は「最上位の1組での不戦敗はファンの信頼を大きく裏切る行為。今後こうした事態が起きないよう全棋士に注意する」と話している。

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検察審査会初の判断、検察起訴に大きな一石 明石歩道橋事故(産経新聞)

 明石市の花火大会事故で、神戸第2検察審査会は事故当時の明石署副署長について起訴相当と判断した。この結果、元副署長は強制的に起訴され、法廷で刑事責任の有無が審理されることになる。

 「公益の代表者」とされる検察官は、無罪となった場合に起訴された被告の人権侵害が甚大であることを踏まえ、有罪判決を得られる確証を持ち得ない状況での起訴に慎重になる側面があった。しかし、審査会は議決文の冒頭で、検察官の立場に理解を示しながらも、「有罪か無罪か」という従来の検察の立場ではなく、「市民感覚の視点から、公開の裁判で本件の事実関係および責任の所在を明らかに」する立場に立ったと明言している。刑事事件を審理する法廷のあり方にまでかかわるスタンスの違いともいえる。

 戦前の旧刑事訴訟法の時代から、公訴権を独占してきた検察官。裁判員制度の導入とともに公判での立証活動は「精密司法」から「核心司法」へと大きな変化を迫られたが、今回の議決は、市民の司法参加が起訴のありようにも一石を投じたといえるだろう。

 そのうえで、審査会は元副署長の過失の有無について検討。事故当日の対応だけでなく、元副署長も関与した警備計画の策定の段階にまでさかのぼり、過失はあったと結論づけた。事故の原因を現場の警備責任者だった当時の明石署地域官らが対応を誤ったことだと判断し、副署長の起訴を見送ってきた神戸地検の訴因の構成を「理解できない」とまで断じている。

 だが、審査会の判断だけが突出しているわけではない。署幹部の責任については、地域官らを有罪とした平成19年4月の大阪高裁判決も「刑事責任が不問に付されているのは正義に反する」と言及。遺族らによる損害賠償請求訴訟の判決でも触れられており、結果的に神戸地検の判断だけが“浮いた”格好だ。

 しかし、地検が4度、不起訴としただけに、強制起訴後の公判は、検察官役となる弁護士が立証に苦心することも予想される。強制起訴初となる公判だけに行方が注目を集めそうだ。(神戸総局 塩塚夢)

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石川容疑者の同期議員ら結成 「考える会」活動停止(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者(36)の同期議員13人が結成し、「不当逮捕だ」などと訴えていた「逮捕を考える会」が民主党上層部の批判を受け、事実上の活動停止状態にあることが22日、分かった。

 「不当逮捕」との訴えが政治圧力に当たるという批判を回避するのが目的とみられ、メンバーの一人は「平野(博文)官房長官から横やりが入った。情けない」と嘆いている。

 メンバーによると、同会は、福田昭夫衆院議員らが呼びかけ、18日に発足。不当逮捕との見解で一致し、捜査の問題点などを究明する予定だった。

 だが、平野官房長官から自粛要請があり、“分裂状態”に。初会合で配布された設立趣意書にあった「小沢氏の説明責任も求める」などの活動方針も分裂の一因とみられるという。

 メンバーによると、現在は「逮捕」の議論は中止し、石川容疑者への差し入れなどを検討しているが、「党幹部の批判を恐れる議員もいて、それすらままならない状態だ」と話す。

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映画にあこがれ、事務所荒らし=容疑で少年ら4人逮捕−警視庁(時事通信)

 自転車駐輪場の管理事務所に侵入し、現金を盗んだとして、警視庁少年事件課と竹の塚署などは21日までに、窃盗容疑で、東京都足立区の解体作業員の少年(16)ら4人を逮捕した。
 同課によると、少年らは昨年6月ごろから窃盗集団を結成し、神社からのさい銭泥棒や事務所荒らしを繰り返した。「映画『オーシャンズ11』にあこがれ、約60件で80万〜100万円を稼いだ」と供述している。
 逮捕容疑は昨年12月6日から20日にかけ、3回にわたり、東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの自転車駐輪場3カ所に、入り口の鍵をドライバーで壊して侵入し、精算機などから現金約42万5000円などを盗んだ疑い。
 同課によると、少年は「14歳のころ、親の知人の泥棒から事務所の侵入方法を聞いた」と話しており、盗んだ金は飲食費やゲーム代などに使ったという。 

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陸山会土地購入 小沢氏資金、「積み立て」記載漏れの疑い(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏が16日に土地購入の原資と説明した「金融機関に積み立ててきた個人の資金」が国会議員の資産として公開されていないことが分かった。「国会議員の資産公開法」は、手形や小切手を決済する原則無利息の当座預金と普通預金を除くすべての預貯金公表を義務付けているが、小沢氏の過去の公開時の資産報告書にはなく、「積み立て」が事実なら記載漏れの疑いがある。【政治資金問題取材班】

 国会議員の資産公開は選挙後に行われ、所有する不動産、株券、借入・貸付金、金銭信託、預貯金などを公表する義務がある。ただし罰則はない。

 政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑の舞台となった東京都世田谷区の土地購入に充てたとされる手持ち資金4億円について小沢氏は、16日の党大会で「積み立ててきた個人の資金」と説明。当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=北海道11区=の弁護人は「亡父の相続財産を小沢氏と妻が信託銀行に預けていたものを約10年前に引き出した」としている。積み立ては積立預金や定期積み立て、信託銀行への預け入れは金銭信託とみられるが、いずれの場合も資産として報告しなければならない。

 だが、小沢氏の資産報告では少なくとも96年の衆院選以降、預貯金はすべて「該当なし」となっており、記載漏れの疑いが強い。

 一方、小沢氏は07年2月に世田谷区の土地取得に関する説明などのため会見を開き(1)売買契約書(2)不動産業者が売買の成立を証明するため発行する売渡証書(3)不動産が小沢氏個人のものでなく陸山会が所有することを示す、私的な確認書−−を公表している。

 このうち売買契約書の日付は、政治資金収支報告書に記載のある「05年1月7日」ではなく、手付金が支払われた「04年10月5日」、売渡証書の日付は残金の支払いを終えた「04年10月29日」だった。しかし、確認書の日付は収支報告書と同じく「05年1月7日」。07年の会見で小沢氏は「確認書は私が作っている」と述べており、実際の売買成立日と収支報告書の記載が食い違うことを認識しながら確認書を作成した疑いもある。小沢氏の事務所は毎日新聞の取材に「弁護士に任せている」と答えた。

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「新党発言は自粛を」自民若手、結束呼びかけ(読売新聞)

 通常国会が始まった18日、自民党代議士会で、若手の江藤拓衆院議員が「新党を作るという話は一切、封殺してもらいたい」と発言した。

 江藤氏は「相手がボロボロになっている時に、我々が分裂すれば喜ぶのは民主党だ」と続け、野田聖子・前消費者相らが「そうだ!」と応じた。

 自民党は年明け以降、舛添要一・前厚生労働相や中川秀直・元幹事長が政界再編に言及している。しかし、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件で鳩山内閣の支持率が急落し「想定よりいい状況で国会がスタートした」(中堅)と、反転攻勢への期待感が出てきた。江藤氏の訴えは「民主逆風」で勢いづく自民党内の空気を反映したものと言えそうだ。

 これに対し、舛添氏は18日、江藤氏の発言に関し記者団に「そういうことを言っているからダメなんだ」と述べ、“敵失頼み”の党の現状に苦言を呈した。

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<掘り出しニュース>県庁トイレに広告いかが? 栃木県が苦肉の策(毎日新聞)

 【栃木】県庁舎の男性用トイレに広告を出してみませんか−−。財政健全化に取り組む県は、不況で大幅な税収減が予想される中、男性用トイレ内に掲載する広告の募集を始めた。「少しでも歳入を確保したい」(県管財課)という苦肉の策だが、興味を示す企業は現れるか−−。

 県は財源不足を補うため、昨年1月から本館1階の県民ロビー内、15階の展望ロビー内、エレベーター内の計24枠で、広告の掲載を始めた。多数の企業から応募があり、倍率は平均3・5倍。広告掲載料として、年間264万円の収入があった。

 今回は1階と15階の男性用トイレ内の16枠を合わせ、計40枠で募集する。トイレ内の広告掲載は福田富一知事のアイデアで、県管財課は「全国でも初めての試みでは」と話す。便器の前に立った際、目の高さに広告がくるように枠を設置した。

 掲載料は県民ロビー内が1万5000円、展望ロビー内が1万円、エレベーター内が5000円、トイレ内が1250円(いずれも月額)。掲載期間は4月1日〜来年3月31日。1カ月単位で申し込むこともできるが、応募多数の場合は掲載期間が長い方が優先となる。申し込みは2月19日午後5時まで。問い合わせは同課(電話028・623・2075)。【戸上文恵】

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稲嶺、島袋氏が届け出=普天間移設の受け入れ争点−名護市長選(時事通信)

 任期満了に伴う沖縄県名護市長選が17日告示され、新人で前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦=と、再選を目指す現職の島袋吉和氏(63)の無所属2人が立候補を届け出た。投開票は24日。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画受け入れの是非が最大の争点だ。
 届け出は午後5時に締め切られ、稲嶺、島袋両氏の一騎打ちとなる見通しだ。島袋氏は滑走路を沖合に移動させることを条件に、辺野古への移設を容認。自民、公明両党から支持を受けている。稲嶺氏は県外移設を主張している。 

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自民に新グループ=山本元金融相ら6人(時事通信)

 自民党の山本有二元金融担当相ら6人が新たなグループを旗揚げすることが18日、分かった。山本氏が19日に記者会見して発表する。メンバーは山本氏のほか鴨下一郎元環境相、古屋圭司、武田良太、古川禎久の各衆院議員と衛藤晟一参院議員。名称は「のぞみ」で、今後、積極的に政策提言を行っていく方針。 

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<フェリー座礁>2漁協 船体撤去と漁業補償案受け入れる(毎日新聞)

 三重県沖の熊野灘でのフェリー「ありあけ」横転事故で、座礁現場の紀南漁協(紀宝町)と熊野漁協(熊野市)は13日、船主のマルエーフェリー(鹿児島県)が示した現場での4分割による船体撤去案と漁業補償案を受け入れると決めた。14日、合意文書に調印し、同社は同日中にも撤去に向けた準備に入る。

 4分割案は先月24日に提示されたが、2次災害が起きた際の対応や漁業補償問題などで協議が続いていた。13日、両漁協の組合長が、同社から届いた補償の一部修正案などを検討し、合意を決めた。修正案では、休漁に伴う被害の全額補償などが盛り込まれたという。

 紀南漁協の佐田美知夫組合長は「4分割案には納得できない点もあるが、早期撤去のためにはやむをえない」と話した。【汐崎信之】

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